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【産業動向】CSP世界主要9社の2026年設備投資見通し、前年比79％増の8300億米ドルに上方修正　TrendForce
2026-05-13 12:08:31
調査会社TrendForceは2026年5月6日付レポートで、クラウドサービスプロバイダ（CSP）主要9社の2026年設備投資見通しを、前年比79%増の8300億米ドルに上方修正したことを明らかにした。AI（人工知能）アプリケーションの導入とアップグレードを加速するため、北米CSP大手の大半が26年の設備投資見通しを再度引き上げたことを理由に挙げた。


TrendForceによると、CSP主要9社は米グーグル（Google）、米アマゾン（Amazon）、米メタ（Meta）、米マイクロソフト（Microsoft）、米オラクル（Oracle）、中国テンセント（Tencent＝騰訊）、中国アリババ（Alibaba＝阿里巴巴）、中国バイドゥ（Baidu＝百度）、中国バイトダンス（ByteDance）。

米国系CSPの設備投資についてTrendForceは、マイクロソフトが26年の設備投資見通しを前年比130%増の約1900億米ドルへ引き上げたが、うち約250億米ドルは、部材価格上昇分を反映したものだとした。グーグルについては、従来の1750億〜1850億米ドルから、1800億〜1900億米ドルに上方修正し、前年からの成長率は100％超になる見込みだとした。メタについては、設備投資レンジを1150億〜1350億米ドルから1250億〜1450億米ドルへ引き上げ、前年比では約85％増が見込まれるとした。アマゾンについては、生成AI関連クラウドの需要拡大を受け、26年の設備投資額は2300億米ドルを超え、前年比50％超の成長になる見通しだとした。

TrendForceは、北米CSP各社の投資拡大ペースは世界平均を上回っており、AIインフラが長期成長戦略の中核へ移行していることを示していると分析。投資の重点は、高性能GPUクラスターの構築、自社開発ASICの導入、さらに高消費電力演算に対応する次世代データセンター整備に集中していると紹介した。

レポートはまた、主要CSPによるデータセンター新設も継続していると指摘。アマゾン、マイクロソフト、グーグル、メタ、オラクルの北米主要5社が、2025年末時点で世界に800〜900カ所のデータセンターを展開済みだとし、うちアマゾンが拠点数で最大だとした。一方、中国系CSPでは、アリババとバイトダンスが海外展開を主導しており、うちアリババは、自主クラウドサービス「Alibaba Cloud」を通じ、ソブリンクラウド（主権クラウド）とローカル拠点戦略を推進、2025年にはブラジル、フランス、オランダで新リージョン（運営地域）設立を発表し、直近で世界29リージョン、94可用性ゾーン（AZ）へと拡大しているとした。

バイトダンスについては、SNSサービスApp「TikTok」を軸に海外インフラ投資を加速し、米国、ブラジル、アイルランド等8カ国へ進出、欧州、タイ、マレーシアを中心に大型投資案件を進めている等、海外データセンターの展開密度が最も高い中国系CSPだと評した。

TrendForceは、AI需要が世界のデータセンター拠点数の成長を安定して牽引しているとし、これに伴い26年のデータセンター総電力容量は前年比約29%増の約155GWに達する見込みだと指摘。また、26年には世界のAIサーバー総消費電力が汎用サーバーを初めて上回ると予想した。さらに、2027〜2028年にかけて米エヌビディア（Nvidia）のスーパーチップ「GB300」、Rubinシリーズ世代GPU及びCSPの自主新世代ASIC搭載AIサーバー量産が本格化することで、HVDC（高圧直流給電）や液冷システムといった関連主要部品市場の成長も加速するとの見通しを示した。

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